【日本/韓国】日韓地域交流観光軸に…九州、釜山住民６割要望[01/04]

守礼之民φ ★

西日本新聞と韓国の友好紙・釜山日報は、今年が日韓国交正常化四十周年に
当たるのを受けて、共同で初の両国意識調査を実施した。

両紙の発行エリアである九州七県と釜山市・蔚山市・慶尚南道の住民各
五百人から回答を得た結果、観光分野での地域間協力を望む人が双方とも
六割に上り、交流拡大策についても民間交流促進、韓国人査証（ビザ）の
免除恒常化、自治体交流強化などがともに上位を占めた。

日韓で距離的に最も近い両地域の、観光を軸とした交流の新展開を期待させると
同時に、意識の上での急接近ぶりも示している。

地域間交流で協力できる分野（二項目選択）について「観光」を挙げたのは
日本側６０・０％、韓国側５７・４％で、双方とも断然トップ。
また「教育」（日３４・２％、韓３１・２％）、「環境対策」（日２４・４％、韓２３・６％）、
「産学連携」（日２１・２％、韓２２・９％）と双方同様の傾向をみせ、各分野での
交流進展の可能性を映し出している。「技術移転」は韓国側が２５・６％と、
日本の１４・８％を約１０ポイント上回った。

地域間交流の拡大策（二項目選択）として日本側で多かったのは、
「民間交流促進」（５０・６％）、「交通網整備」（３２・８％）、「ビザ免除恒常化」（３０・０％）の順。
韓国側のトップは「ビザ免除恒常化」（４２・８％）で、日韓往来で韓国人側にビザが必要と
なっている現状を反映したが、「民間交流促進」（４２・６％）、「自治体交流強化」（３５・５％）を
挙げた人も多かった。「経済特区の創設」も日韓双方で２６％台の支持を得た。

一方、日韓関係が改善されたと感じているのは日本側で七割、韓国側でも
五割に達した。韓国側では一九九八年から段階的に実施されている
日本大衆文化開放を七割近くが評価し、八割近くが日本での「韓流」ブームを歓迎。
文化共有が互いの好感度を高めている現実を示している。

半面、韓国側は日本の政治家の靖国神社参拝に半数が反対し、
日韓関係発展の要件として、正しい歴史教育を挙げた人が７３・６％に
達するなど、歴史問題が依然、日韓関係に影を落としていることも
浮き彫りにしている。

■調査方法

両紙ともに昨年１２月１１、１２日の両日、電話帳から無作為抽出した２０歳以上の
男女を対象に電話で、日韓交流の評価や関係改善への課題、韓流の
受け止め方などを１５項目にわたり聞き取り。
本紙は５００人、釜山日報は５１６人から有効回答を得た。

ソース：
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050104-00000017-nnp-kyu